コンテンツへスキップ

公認会計士:発行体に公認会計士は必要か

    IPO準備会社の内部に会計士は必要かというのを時々聞かれます。

    準備会社で働く会計士を組織内会計士と呼ぶらしいです。間違っていたら申し訳ございません。

    必ず必要というわけではないですが、採用できたら有益だと思います。

    会計士がいるメリット

    • 内部統制の構築・文書化ができる(監査を経験しているので見慣れている)
    • 月次、決算を締められる
    • Iの部の作成ができる(経理の部以降は可能、経理の部より前は、それほどアドバンテージかもしれません)
    • 予算の作成ができる(監査で色々な会社の予算を見ているので)
    • 予実管理ができる(監査は主に前期比較ですが、予算と実績の差異分析等々共通点は多いかと思います)
    • 監査対応ができる(期末決算等々で作成する社内文書の作成、納品書等々必要な書類がなんとなくわかるかと思います)
    • 会社法の知識がそこそこある

    等々

    会社法の知識は結構重要だと思います。特に取締役会の運営で必要で、会社法を自分で調べたり、司法書士や弁護士に相談した方がいいような事案に気付ける可能性が高いのではないかと思います。毎月司法書士と相談されてもいいかと思います。

    会計士の転職は色々ありますが、以下も良いかと思います。採用する側で数回利用いたしました。


    コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

    CAPTCHA